2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議では、国際化社会の一層の進展を見据え、我が国の民事司法の国際競争力を強化するという観点から、必要な課題の検討を進めてきたところでございます。
民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議では、国際化社会の一層の進展を見据え、我が国の民事司法の国際競争力を強化するという観点から、必要な課題の検討を進めてきたところでございます。
今回、上場会社等において社外取締役による監督が行われることを法律上保証するとともに、こういった制度を整備していることを国の内外に発信することによって、現代の国際化社会において日本の資本市場の国内外からの信頼性を高める意義があるのではないかと考えているところでございます。
この連絡会議におきましては、国際化社会の一層の進展を見据え、我が国の民事司法の国際競争力を強化するという観点から必要な課題の検討を行うべきであると考えておりますところ、委員御指摘の民事裁判手続等ＩＴ化は、民事司法の国際競争力を強化するという観点からも極めて重要な課題であると認識しております。
先ほど申し上げましたとおり、この連絡会議におきましては、国際化社会の一層の進展を見据え、我が国の民事司法制度のあり方を検討するという観点から見た課題の検討を行うものでありまして、そのために必要な事項であれば、さきに合意された三点に限定することなく、今後必要な検討を行ってまいる所存でございます。
認証評価制度が導入されて十年以上たつが、大学関係者以外の社会一般に対しては認証評価制度の周知が不十分、特に高校や企業に対し、大学のみならず、認証機関でも積極的な取組が必要、国際化社会において、国内に対する発信のみならず、国際社会に対しての発信の在り方についても検討が求められる、このような指摘なわけですね。本当に重要だと思います。
また、国際化社会でございますので、もっと身近で検査できるようにならなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
経済取引の国際化、社会保障と税一体改革に伴う税制改正への対応など、国税担当者の事務量が増大しております。これについて、国税職員の定員の確保についての御所見を伺いたいと思います。
また、これからの国際化社会の中で、日本という国が、いわゆる日本民族といいますか、この日本で生まれた人たちだけでやっていけるのかどうか、特に少子化対策も、取り組んではいても、将来の日本社会を日本人だけでやっていけるだけの状態にはなかなか難しいのではないかというふうに思いますと、やはり移民の問題、それから、移民ではなくてその前段階の外国人の労働者の受入れ、そうしたものもやはり真剣に議論をする必要があるなというふうには
国際化社会の中で、我が国に入国、在留する外国人は増加をいたしておりますし、在留外国人のいわゆる転入、転出、つまり引っ越す場合、そういうケースも増加しておりますから、市町村が外国人についても住民として正確な情報を把握して、住民に関する各種行政サービスの適切な提供に利用される基盤を整備していく必要性というのは高まってきているわけでございます。
特に、国際化社会の中で我が国が生きていこうとすると本当に大事な問題であり、これを育成、保護していくのは国の大きな務めだというふうに思うわけですが、今回、不正競争防止法が改正されるに当たり、この知的財産に関して大臣としてどういう思いをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
やあるいは企業のことに関して議論したのではなくて、それは、政治というものはあるいは国際情勢というものは時々刻々変化をしていくわけでございまして、その時々の国際情勢とかあるいはまた中国やロシアやアメリカの変化、アジアの勃興、そういう中で我が国の経済とか安全保障をどう保っていくのか、我が国の安全保障、自衛隊の在り方はどうすべきなのか、あるいは同盟関係についてもそれは戦後の間もないころとそれから今日の国際化社会
その次は、やはり国際化社会になるに従って外国人労働者を受け入れざるを得ない。その場合起きてくる問題として定住化の問題があり、定住すればおのずとそこには家族ができ上がるわけですから、そうすると子供たちの教育の問題、先ほども同僚の議員が質問されておりましたけれども、それらの対策についてどのようにしようとしておられるのか。
そして、あわせて、異文化共生ということでありますけれども、異なる文化を背負った子供たちが接触する中で、新しいものを感じながら育っていくということは、これから国際化社会の大変大きな、先ほどリソースとおっしゃいましたけれども、これからの可能性を秘めた人材というふうに思っておりますので、そういう意味でも、前向きに今課題その他にしっかりと取り組んでいくことに全力を傾けていきたいと私も思っております。
○国務大臣（伊吹文明君） これは、本来、いつの機会か委員会のお定めにより総理が出てまいりましてお答えするのが私は筋だと思いますが、政治家として考えると、これから長寿・少子化社会、国際化社会の中を日本は生き抜いていかねばなりませんので、日本人としてのまずアイデンティティーをしっかり持つと。
国語には本当に力を入れなきゃいけませんが、この国際化社会においては、やはり英語はどうしても若いうちに、特にネーティブの先生方に耳から、口から教わることが一番大事なことじゃないか、こう思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
そこで、こちらに用意しました、日本の国際化社会、進んでいます。外国人の子供たちが一体どれだけふえているのかというと、法務省の在留外国人統計、これによりますと、これは五歳から十四歳といってちょっと学齢の区切りと違うんですが、それ以外の統計がないので使わせていただきましたけれども、ふえていますね、在留の外国人のお子さんたち。
とりわけ、私が担当いたします科学技術・学術、ちょうどことしから第三期の科学技術基本計画がスタートいたしましたし、何よりも日本の大きな力はこの科学技術ですから、国際化社会の中でしっかりこの振興を果たしていきたい。ロケットあるいはナノ、ライフサイエンス、いろいろな角度から皆さんのお力添えをいただきたいと思っております。
○小坂国務大臣 日本が、国際化社会の中で、国際社会に出ていって問われた場合に、日本という国をしっかりと説明できる人が今どれほどいるだろうかということは、よくいろいろな場で議論がされます。
こういった中で何が書いてあるかというと、少し見ますと、人の国際化社会が到来し、他民族及び多文化共生社会と考えるべき時期が来ている、今後我が国を支える在日外国人の数は増え、彼らの生活の質の向上が我が国の繁栄にもつながると考えられると、こういうふうにしっかりと述べられているわけですが、そこで、厚生労働省の方においでをいただいておりますので、こういう多民族文化社会あるいは多文化共生社会、こういったことを迎
今日、国際化社会、とりわけ日本は韓国、中国、台湾という人たちに対する歴史的な、社会的な問題を踏まえているだけに、その定住外国人の役割をどう評価するかということが重要な問題になるかと思います。 それから、マスコミ、放送機関に対する規制ということでも、虚偽報道などで規制をすることによってかえって萎縮的な効果をもたらされる危険はないかということです。
私は本当に日本の子供たちが二十一世紀の国際化社会を生きていく上で、やはり日本人としての自信と誇りを持って堂々と歩んでもらいたい、世界の方々と伍して活躍してもらいたい、そういうための教育というのが大事なのじゃないかなということを申し上げたかったわけでございます。